１９７０年（昭和４５年）

　３月２８日・・・マネ協設立準備会�@(放芸協)12社15名

　４月　１日・・・　　　　〃　　　　　　�A(　 〃 　)17社18名

　　　 　７日・・・　　　　〃　　　　　　�B(芸団協)31社34名

　　　　　　　　　世話人／田中四郎(田中事)、越後攻明(第一協団)、望月彰人(赤坂プロ)、南郷武(俳協)、

　　　　　　　　　　　　　　　岸本佳久(ガッレプロ)、玉木ますみ(2月プロ)、鈴木昭子(方舟)、新倉耀子(三朋プロ)

　　　 １３日・・・　　　　　　TBS、テレパック、木下プロ、テレビマン、ユニオン説明会(TBSHリハ)

　　　　　　　　　　　　　　　44社54名(新劇団を含めて75名)

　　　 １６日・・・マネ協設立準備会�C(芸団協)28社31名

　　　　　　　　　マネ協設立アピール“マネージャーよ手を結ぼう”採択

　５月　９日・・・芸能マネージャー協議会設立総会(銀座電通ビル8階ホール)

　６月　６日・・・臨時総会(銀座電通ビル8階ホール)

　　　 　６日・・・第1回定期総会(銀座電通ビル8階ホール)

１９７１年（昭和４６年）

　２月　８日・・・日俳連結成総会

　４月１７日・・・マネ協、新劇団協議会吹替ランク統一合同会議(俳協)

　　　 ２４日・・・外画日本語版吹替関係者懇談会(税理士会館)――制作会社9名、マネ協6名、新劇団協議会3名

　７月２５日・・・臨時総会(税理士会館)

　　　　　　　　　日本芸能マネージャー協会に名称及び組織を改変、規約改訂

　９月１６日・・・「紫水会」に対し、新劇団協議会と共同で、外画吹替出演料の統一を申入れる。

１９７２年（昭和４７年）

　４月１５日・・・第２回定期総会(渋谷勤労福祉会館)

　７月１１日・・・臨時総会

　　　　　　　　　◎「民放テレビ番組10年間の変遷」を発行

１９７３年（昭和４８年）

　４月２０日・・・東京企画の経営不振に伴う、TBS、大映TV制作、東京企画支払いの「北信濃絶唱」の

　　　　　　　　　出演料支払い遅延について、その善処方を放芸協と共同でTBSに申入れる。

　５月１２日・・・第3回定期総会(東京税理士会館)

１９７４年（昭和４９年）

　４月上旬 ・・・NHKランクについてマネージャー及び事務所にアンケートを発送

　　　 ２０日・・・第4回定期総会(渋谷勤労福祉会館)

１９７５年（昭和５０年）

１９７６年（昭和５１年）

　１月３０日・・・近代放映倒産、出演料未収金4,921,000円

　２月３０日・・・三団体とVTR制作会社と懇談会(青山メトロ会館)

　４月１２日・・・第6回定期総会(東京厚生年金会館)

　６月　４日・・・近代放映青木社長と債権者との間で債権確認書を交わす(俳協)

　９月２４日・・・統一契約書完成

１０月　１日・・・タツミキカク製作「不連続殺人事件」対策委(青ニプロ)

１１月１０日・・・セミナー(著作権法に基く出演に関する契約書)(青山メトロ会館)

１９７７年（昭和５２年）

　４月　９日・・・第7回定期総会(東京厚生年金会館)

　　　 １４日・・・第一回定期健康診断(代々木病院)

　５月　９日・・・にちげん「赤とんぼ」未収金支払につきマネ協より申入れ

　　　 １０日・・・エス・エム・シー「事件秘御料理法」出演料未収金27,410,817円の支払方法につき、

　　　　　　　　　エム・エス・シー及び、親会社宣弘社と出演料関係債権者の間で話合う(中退金ビル)

　　　 ３１日・・・エス・エム・シー未収金第1回支払い3,007,776円〔現金〕

　６月１５日・・・エス・エム・シー未収金対策3団体、債権者合同会議(芸団協)

　７月２５日・・・三団体とNHKサービスの間で、「大河ドラマの15年」ビデオカセット及び「大河ドラマ」8�o映画の

　　　　　　　　　2次使用料につき合意書手交

　８月１９日・・・エス・エム・シー未収金第2回支払7,000,000円〔11／30付手形〕

　９月１０日・・・NHKサービスセンターより「銀河ドラマ」の民放への提供に伴う報酬につき合意

１０月　１日・・・下請製作会社の支払状況の調査

１２月　１日・・・三団体で民放に対し、「民放における“局外製作番組”に関する要望書」を提出

　　　 １３日・・・エム・エス・シー未収金第3回支払11,920,877円(53年4/30付手形)〔債権総額の80%回収〕

１２月　　　 ・・・CF製作会社に対して、支払いシステムのアンケートを発送。

１９７８年（昭和５３年）

　２月　６日・・・マネ協セミナー「職安法とマネージメント」(厚生年金会館)

　　　 １４日・・・三団体とNHKサービスとの問でNHK大河ドラマ総集篇民放提供につき話合う(NHKサービス)

　３月　１日・・・芸団協、NHK、NHKサービスの間で覚書を手交

　　　 ３１日・・・三団体と日本音声製作者連盟(9社加盟)との間で協定を締結

　５月　８日・・・役員改選

　　　 １０日・・・第8回定期総会

　８月　８日・・・三団体東映制作「判決」年初について東映に申入れ(芸団協)

１９７９年（昭和５４年）

　４月　７日・・・税務研修会(四谷税務署)

　５月１０日・・・役員改選

　　　 １２日・・・第9回定期総会(青山メトロ会館)

　７月　７日・・・「赤いテンギ」債権者会議

１９８０年（昭和５５年）

　２月　６日・・・税務研修会(四谷税務署)

　４月　４日・・・三団体、東映京都の引維用廃止対策(芸団協)

　５月２４日・・・第10回定期総会(アドスレンタルホール)

　５月下旬 ・・・東映よりの引維用に関する回答――京都の引維用は六月中旬より復活させると共に、10月1日

　　　　　　　　　放映の番組より改訂し、今後も漸次改訂するべく前向きに検討する。

　７月２１日・・・健康診断(代々木病院)

１９８１年（昭和５６年）

　２月２０日・・・三団体より、東映直映館でのテレビ用CF上映問題で、日本テレビコマーシャル制作社連盟に

　　　　　　　　　申入れ。

　５月３０日・・・第11回定期総会(主婦会館ホール)

　７月１０日・・・臨時総会(青山メトロ会館)

　　　　　　　　　法人会員の設定、会費改訂、規約改訂、共済規定改訂。

　８月　７日・・・役員改選

１０月１５日・・・勝プロに対し、倒産に伴う未収金の処理につき要望書を提出

　　　 １６日・・・勝プロ出演者関係債権者会議(勝プロ)

１１月２０日・・・健康診断(代々木病院)

１９８２年（昭和５７年）

　１月２３日・・・中村プロ未収金対策会議(青山メトロ会館)

　３月　５日・・・中村プロ債権者会議(青山メトロ会館)

　　　 １２日・・・中村プロ未収金支払い(青山メトロ会館)

　　　　　　　　　中村プロより入金20,950,600円

　　　　　　　　　　　鬼平犯科帖20．0％，竜馬がゆく16．5％，柳生新陰流16．5％，を支払う。

　８月１０日・・・第12回定期総会及び納涼パーティー(NHK青山荘)

１１月２５日・・・健康診断(代々木病院)

　３月　　　 ・・・全日本テレビ番組制作会社連盟(ATP)任意団体として結成

　　　 ２６日・・・中村プロ破産申請　負債総額67億円

１９８３年（昭和５８年）

　３月　４日・・・日本芸能人懇親大パーティー第1回実行委員会(青山メトロ会館)

　４月２３日・・・　　　　　　　　　〃　　　　　　　 第2回実行委員会(青山メトロ会館)

　５月１４日・・・　　　　　　　　　〃　　　　　　　 第3回実行委員会

　　　 ２７日・・・「日本芸能人懇親大パーティー」(赤坂プリンスホテル)

　７月　１日・・・マネ協編纂タレント総鑑発刊

　　　 １６日・・・マネ協第13回定期総会開催――マネ協法人化委員会を組織。役員任期1年⇒2年に改定。

１９８４年（昭和５９年）

　１月２５日・・・59年度NHK基本出演料改定申し入れ

　２月２６日・・・マネ協・新春特別研修会(2月26、27日ビラ箱根)

　４月２６日・・・南郷武副理事長兼事務局長死去。

　６月２２日・・・三団体会議〈日俳連、映像委員58/10発足〉

　７月　７日・・・第14回定期総会(青山メトロ会館)

　８月　　　 ・・・外画動画部会、東北新社シンジケーション作品をめぐる日俳連との協議

　９月末日 ・・・株式会社テレキャスト倒産出演料負債総額7,080万――プロダクション63社(内協会26社)

１０月１１日・・・マネ協、�潟eレキャスト問題委員会のもと70%回収

１９８５年（昭和６０年）

　３月２１日・・・テレキャスト問題、ABC申し入れ。

　　　 ２２日・・・協会法人化説明会〔全国中小企業中央会〕

　４月２７日・・・故南郷武氏を偲ぶ会

　７月３０日・・・勝プロ第1回支払い済

　９月　９日・・・中村プロ倒産、対策委員会設置

１９８６年（昭和６１年）

　４月１３日・・・外画、動画出演実務運用表最終案まとまる(61/4/1実施)

　７月２７日・・・第16回定期総会マネ協法人化問題

１２月１８日・・・大島(三原山)大噴火義援「スター・チャリティーバザール」開催(プランタン銀座)

１９８７年（昭和６２年）

　３月３０日・・・舞台入場税対策連絡会議第一次行動

　５月２３日・・・第17回定期総会(日本青年館)

　　　 ２６日・・・舞台入場税撤廃、「芸能文化の集い」第二次行動(銀座公園92名参加)

　９月　　　 ・・・NHKエンタープライズ研究会(141人参加)

１０月１９日・・・定期健康診断

１９８８年（昭和６３年）

　１月　７日・・・一九八八「新春の集い」700人の熱気(東急G・H)

　３月２６日・・・入対連(消費税導入反対)拡大会議(青山メトロ会館)

　５月２１日・・・第18回定期総会(青山メトロ会館)

　　　 ２７日・・・88、89年度タレント名鑑発行

　７月１０日・・・中村プロ問題説明会(最終)

１０月２８日・・・ミニミニ旅行(南熱海網代温泉「松風苑」)

１１月１４日・・・63年度定期健康診断

　　　　　　　　　64年度新春パーティー準備会

１９８９年（平成元年）

　３月２２日・・・「消費税」実務緊急説明会〈日俳連、新劇団協議会、マネ協〉

　３月　　　 ・・・理事、監事改選〈任期平元年⇒平成2年〉

　４月２２日・・・第19回定期総会協会設立20周年目に入る〈青山メトロ会館〉

　６月１３日・・・理事会〈二次使用料、カラオケビデオ配分問題、東海映画社出演料遅延処理問題〉

　８月　３日・・・二次の使用料〈放送番組のビデオソフト化、目的外使用料等の〉配分説明会

　　　　　　　　　マネ協28社、新劇団協15社、一般56社

　９月１８日・・・東海映画社遅延出演料全額回収。

　　　　　　　　　二次使用料配分説明会第2回(出席数99名63社)

１１月１０日・・・「マネ協だより」平成元年　秋号発行<8号>

　　　 １４日・・・定期健康診断〈会員21人、非会員13人〉

１９９０年（平成２年）

　５月２２日・・・第20回定期総会「当協会発展的解散並びに新組織設立」承認。

　９月２１日・・・日本芸能マネージャー協会解散総会

１０月　１日・・・日本芸能マネージメント事業者協会発足

　　　　　　　　　〈一九七〇年五月マネージャー個人参加の「芸能マネージャー協議会」発足より約20年目〉

１１月　３日・・・新協会発足後　第1回理事会

１９９１年（平成３年）

　２月　５日・・・鈴木和年事務局長・入院

　　　　　　　　　加藤進平氏　事務局長代行就任

　　　 １３日・・・定期健康診断〈受診者61名〉

　３月　７日・・・二次使用料説明会第3回〈出席63社〉

　５月２５日・・・新協会第一回総会

　６月　　　 ・・・支払遅延会社の調査始る。

　７月　　　 ・・・NHK、民放各社入館〈会員証〉手続

　８月　９日・・・功労者記念品贈呈。「芸能マネージャー協議会」発足より「日本芸能マネージャー協会」までの

　　　　　　　　　功労者へ(NHK青山荘)

１０月　　　 ・・・勝プロ残債について会談。

　　　　　　　　　NHKエンタープライズとNHK本体との関連についての勉強会

１１月　９日・・・鈴木和年事務局長死去

１２月　５日・・・二次使用料配分説明会　第4回(出席62社)

１９９２年（平成４年）

　３月　　　 ・・・�鰍艪閨[か出演料遅延。

　４月　　　 ・・・京都撮影所引雑用改定

　　　 １７日・・・第2回定期総会〈会員事業社総数85社〉

　　　 １９日・・・外画、動画の出演料運用に関する協定書の合意調印

　　　 ２０日・・・定期健康診断〈107名〉

　５月１１日・・・映像プロデュース債権者対策会議開催(49社債権額34,930,000円)

　　　 １８日・・・エージェント21倒産出演料未払に対して支払履行契約書の調印(債権額11,529,951円)

　６月　　　 ・・・支払遅延会社リスト集約〈Ｎｏ．１〉

　　　 １５日・・・倒産支払遅延(契約等についての)緊急対策懇談会開催

　７月１４日・・・�鰍艪閨[か倒産債権者会議〈動画及び音声関係債権総額22,451,453円〉

　８月　７日・・・二次使用料配分説明会　第五回

　９月　８日・・・プロデューサi協会との合同、「92納涼懇親パーティー」Ｎｏ．１開催

　　　 １１日・・・倒産、未払会社等、出演料について各事業者との対応.マネ協統一見解を打ち出す

１０月　　　 ・・・「92日本タレント名鑑」無断放送使用の件協議

１１月　　　 ・・・支払遅延会社リスト集約〈Ｎｏ．２〉

１２月１１日・・・NHK方言指導料改訂申し入れ

　　　 ２２日・・・民放各局に対し、支払遅延並び倒産会社問題について要望書を提出

　　　 　１日・・・「映画の日」西岡昭〈西岡昭事務所代表〉(映団連第37回永年勤続功労賞受賞)

１９９３年（平成５年）

　１月　８日・・・支払遅延会社リスト完成〈Ｎｏ．３　94社〉会員事業者へ発送。関西マネ協との情報交換に至る。

　　　 ２２日・・・民放五社、外画動画懇親新年パーティーの協賛

　１月中旬 ・・・キャスティング会社激増と契約トラブル発生・協議

　２月１９日・・・中村プロ債権分配〈全体の36%⇒38%回収〉

　　　　　　　　　ジュニア問題の協議(外画・動画部会)

　３月２６日・・・定期健康診断〈受診者106名〉

　４月２３日・・・第3回定期総会〈NHK青山荘〉

　５月１１日・・・キネマ東京遅延出演料(総額15,282,713円)〈19社〉

　６月上旬 ・・・支払遅延会社リスト完成、事業者に発送

　７月１２日・・・にっかつの倒産による協会関係の債権総額13,175,104円(14社)に

　８月上旬 ・・・民放五社連絡会、ランク申請〈改定〉様式の変更。

　　　　　　　　　事務局移転⇒〈永谷タウンプラザ五〇八号〉

　　　　　　　　　劇団協議会、事業者の協会加盟〈文学座、青年座、円企画他〉

　　　　　　　　　日俳連との団体協約案まとまる。〈外動画部〉

　９月２１日・・・プロデューサー協会との合同「93秋懇親ビア・パーティー」

１０月　８日・・・二次使用料配分説明第六回〈青山メトロ会館〉

　　　　　　　　　外画動画平5年10月提案「目的外使用料」に関する運用表の協議

１１月　　　 ・・・エイズ防止「AAA93」キャンペーンに協力

１２月　　　 ・・・民放五社各局へ支払遅延等に関する要望書を手渡し廻る

１９９４年（平成６年）

　１月２０日・・・94新年懇親パーティー　96名参加〈新宿満月ろう〉

　　　　　　　　　中村プロ清算処理委員会解散

　　　　　　　　　にっかつ清算処理委員会解散

　１月　　　 ・・・ライトビジョン・エンターテイメント出演料遅延対策協議

　　　 ２４日・・・民放五社、音製連、合同新年懇親会、〈参加95名〉

　２月　１日・・・外画動画「新人登録制度」設定第一回登録・14社191人

　　　 　８日・・・役員15名体制にし活動の強化〈理事会〉

　４月１２日・・・NHK出演料改定方言指導を「技術料」として新設定。

　　　 ２６日・・・第4回定期総会開催

　　　　　　　　　垣内理事長⇒久保新理事長に

　５月１７日・・・定期健康診断(119名)

　７月　１日・・・民放五社へ申し入れ(三団体)

　　　　　　　　　　　協議事項／1)現行出演料最低の件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2)方言指導料の確立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　3)テレビ映画作品のリピート料の未払い、放置の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　4)実演家の安全対策確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　5)各局統一入館証の件

　　　 １２日・・・垣内健二前理事長慰労会・記念品贈呈。

　　　 ２６日・・・プロデューサー協会との合同「94夏のビア・パーティー」開催

　８月２２日・・・二次使用料配分説明会第7回(NHK青山荘)

　９月　　　 ・・・にっかつ・東宝レザーカラオケ「包括協力金」として支払が始る

　　　 ２８日・・・ライトビジョン・エンターテイメント債権に関する説明会。

１１月１５日・・・NTV関係制作会社の倒産、支払い遅延等話し合い⇒三団体で協議

１９９５年（平成７年）

　１月１９日・・・95新年懇親パーティー(恵比寿ガーデンプレイス)

　　　　　　　　　阪神淡路大震災、義援募金――各事業社・単位一口5,000円以上募金

　３月１７日・・・外画動画・マルチメディア委員会発足

　　　 ３１日・・・定期健康診断〈107名〉

　　　　　　　　　会員証書換(NHK入館パスに際し、会員リスト提出好評)

　４月２７日・・・第5回定期総会会員社数102社

　５月１６日・・・ライトビジョン・エンターティメント破産状態、債権総額四億は�潟宴Cトビジョンの処理に移行

　６月２０日・・・阪神淡路大震災義援金、NHK放送事業団を通じ500,000円送る。

　７月１８日・・・民放五社へ申し入れ(三団体)

　　　　　　　　　　　協議事項／1)出演料ランク改定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2)方言指導料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　3)テレビ映画の再放送料に関する件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　4)実演家の安全対策確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　5)通行証

　　　　　　　　　　　　　　　　　　6)外注作品の未払いに関する対応と各局の窓口の件

　９月　１日・・・事務局移転<グランドメゾン新宿東二一〇号>

　　　 　８日・・・プロデューサー協会合同「95ビアパーティー」開催

　　　　　　　　　25周年事業準備委員会設立

１０月　９日・・・「吹き替え40年大懇親会」

　　　 １９日・・・CXテレビ・TBSテレビ・言方指導料制度化交渉(三団体)

１２月　　　 ・・・25周年記念事業として、96秋パーティー開催を決定。

１９９６年（平成８年）

　１月１９日・・・新年会理事会参加社103社

　　　　　　　　　日本コマーシャル製作者連盟に対し、オーディション事情の分析・見直の申し入れ

　　　 ２２日・・・芸能文化情報センター(芸団協)より、データべース構築について協力依頼があり、これを了解し

　　　　　　　　　各事業社へ通達。

　２月１５日・・・日本動画製作者連盟三〇周年記念パーティー

　　　 　５日・・・「日本芸能マネージメント事業者協会、創立25周年記念パーティ」実行委員会発促�@

　３月１２日・・・定例理事会

　　　　　　　　　創立記念パーティ実行委員会�A

　　　 １８日・・・創立記念パーティ実行委員会�B

　４月２３日・・・著作隣接権保護に関するシンポジューム「新時代の契約を考える」を開催。

　　　　　　　　　「宣言文」採択。尚「宣言文」は映連・民放連・日映連・映文連・ATP他、関連企業100社に発送。

　　　　　　　　　★映像産業のビデオ化・CATV・衛星放送他、マルチメディアでの二次的利用の多様化の時代、

　　　　　　　　　　視聴覚固定物、映画著作物の中での実演家の人格権がWIPO(世界知的所有権機関)を中心

　　　　　　　　　　に世界的に見直される状況。

　　　 １６日・・・定例理事会

　　　 ２４日・・・第六回定期総会

　　　 ２５日・・・新人登録制度(外・動画)について、日俳連外画動画部会・委員会にて確認及改定。

　５月１４日・・・定例理事会

　６月　６日・・・定例理事会――久保進理事長再選

　　　 ２７日・・・音楽議員連盟20年「芸術文化の夕べ」

　　　　　　　　　定期健康診断受診者125人(前年比+19人)

　７月　２日・・・平成九年度民放ランク改定・民放五社と三団体協議(テレビ朝日)

　　　 １６日・・・定例理事会

　　　 １８日・・・芸能人労災についてのフォーラム開催(芸団協)に協力。

　　　 ２５日・・・創立記念パーティー実行委員会�C

　　　 ３０日・・・定例理事会

　　　　　　　　　創立記念パーティー実行委員会�D

　　　　　　　　　プロデューサー協会合同「96ビア・パーティー」開催。

　９月　６日・・・外画・動画部会・日俳連合同説明会

　　　　　　　　　　　作品のビデオ化・二次使用料のルール折衡・出演実務運用表(印税方式・前払い法式)について

　　　 １１日・・・芸団協実演家著作権隣接センター主催「テジタル時代のメディアと実演」フォーラム

１０月１６日・・・創立記念パーティー実行委員�E

　　　 ２５日・・・定例理事会

１１月１１日・・・「日本芸能マネージメント事業者協会」創立25周年記念パーティー(於・東京会館)

１９９７年（平成９年）

１９９８年（平成１０年）

１９９９年（平成１１年）

２０００年（平成１２年）

２００１年（平成１３年）

２００２年（平成１４年）

２００３年（平成１５年）

２００４年（平成１６年）

２００５年（平成１７年）

　１月１１日・・・「有限責任中間法人 日本芸能マネージメント事業者協会」設立

　８月  ４日・・・事務局移転＜ルネ御苑プラザ３０９号室＞