〜　定　　款　〜

第１章　総則

（名称）

第１条　　当法人は、有限責任中間法人日本芸能マネージメント事業者協会（略称「マネ協」）と称する。

(主たる事務所の所在地)

第２条　　当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

　　　　2.当法人は、必要に応じて支部を設置する。

(目的)

第３条　　当法人は、芸能マネージメント事業者の職能的社会的地位の確立と向上を通じ、社員共通の利益に資

　　　　　し、以ってマネージメント事業の近代化と芸能界の発展に寄与する事を目的とする。

(事業)

第４条　　当法人は、第３条の目的を遂行するために必要な以下の事業を行う。

　　　　　イ．社員の職能的、杜会的、経済的地位の改善のためにする団体契約等の締結。

　　　　　ロ．社員による映像・演劇・放送・催事の企画制作及び協力。

　　　　　ハ．社員による芸能マネージャー及び俳優の養成と育成事業。

　　　　　ニ．社員の事業に必要な視聴覚機材及び消耗品の共同購買。

　　　　　ホ．社員の事業に関する経営近代化のための情報と指導及びルールの確立。

　　　　　ヘ．社員の福利厚生に関する業務。

　　　　　ト．社員のためのニューメディア研究。

　　　　　チ．社員の海外研修及び交流。

　　　　　リ．会館の設立。

　　　　　ヌ．前各号の事業に附帯又は関連する一切の事業。

(基金の総額)

第５条　　当法人の基金総額は、金３００万円とする。

(公告の方法)

第６条　　当法人の公告は、官報に掲載してする。

(基金の拠出者の権利に関する規定)

第７条　　拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

(基金の返還の手続)

第８条　　基金拠出者に返還する基金の総額について、定時社員総会に於ける決議を経た後、理事が決定したと

　　　　　ころに従って返還する。

第２章　社員

(社員の資格)

第９条　　芸能実演家が所属し、映像・演劇・放送・催事等の出演業務、及び企画制作を主たる事業とする法人

　　　　　及び個人の事業者であること。

(入社)

第１０条　当法人の目的に賛同し第９条の資格を有する者を、審査のうえ社員とする。

　　　　2.社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。

　　　　3.社員となる者は、当法人に対してその権利を行使する一人の者（社員代表者という）を定めなければ

　　　　　ならない。

　　　　4.入社に際しては、社員２名以上の推薦を必要とする。尚、推薦者のうち１名は理事とする。

　　　　5.理事会により入社の承認を得た者は、停滞なく入会金及び会費を当法人に納入しなければならない。

　　　　　入会金の納入によって社員として入社し、且つ社員の資格を取得するものとする。

(経費の負担)

第１１条　社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。

　　　　2.社員が既に支払った経費については、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(退社)

第１２条　社員は、いつでも退社する事が出来る。但し、１ヶ月以上前に当法人に対して退社の予告をするもの

　　　　　とする。

　　　　2.前項の場合の他、総社員の同意、死亡又は解散、除名によっても退社する。

(除名)

第１３条　社員が次の各号の一つに該当するときは、社員総会に於いて総社員の４分の３以上の賛成を得て、そ

　　　　　の社員を除名する事が出来る。

　　　　　イ．当法人の社員として相応しくない事由があるとき。

　　　　　ロ．会費の納入期限を６ヶ月以上過ぎて３回以上の督促にも拘らず、なお会費の納入を怠った場合。

　　　　2.前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員総会の日から１週間前までに当該社員に対しその

　　　　　旨を通知し、かつ当該社員総会に於いて弁明する機会を与えなければならない。

(社員名簿)

第１４条　当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

(設立時の社員の名称及び住所)

第１５条

　　　　　　　  　株式会社アーツビジョン

　　　　　　　  　株式会社アイムエンタープライズ

　　　　　　  　　株式会社青二プロダクション

　　　　　  　　　有限会社岩淵ぐるうぷ

　　　　　　  　　株式会社エイティワンプロデュース

　　　　　  　　　株式会社円企画

　　　　　  　　　株式会社大沢事務所

　　　  　　　　　有限会社現代制作舎

　　　　　  　　　株式会社仕事

　　　　　  　　　青年座映画放送株式会社

　　　　　  　　　株式会社テアトル・エコー

　　　　　  　　　東京俳優生活協同組合

　　　　　  　　　有限会社中里事務所

　　　　　  　　　株式会社文学座

　　　　　  　　　株式会社マウスプロモーション

　　　　　  　　　有限会社ワンダー・プロダクション

第３章　社員総会

(社員総会)

第１６条　当法人の最高決議機関は社員総会とする。

　　　　2.社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は毎年１回、原則として５月に開催し、必要に

　　　　　応じ臨時総会を開催することができる。

(召集)

第１７条　社員総会は、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。

　　　　2.社員総会を招集するには、会日より１０日前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。

　　　　3.社員３分の１以上の要請があるときは、理事長は１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。

(定足数)

第１８条　社員総会は、社員の過半数の出席を以って成立する。

(議決権)

第１９条　各社員は、各１個の議決権を有する。

(決議)

第２０条　社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の過半数を以って、これを決する

　　　　2.社員は、代理人への委任によって議決権を行使する事が出来る。

　　　　3.前項の代理人となり得る者は、議長又は社員の従業員もしくは他の出席社員とする。

(議長)

第２１条　定時社員総会の議長は理事長とし、臨時社員総会の議長は、その総会に於いて出席した社員の中から

　　　　　選任する。

(議事録)

第２２条　社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及

　　　　　び出席した理事がこれに記名押印又は署名しなければならない。

第４章　理事及び監事

(定数)

第２３条　当法人は、１０名以上１２名以内の選任理事と３名以内の推薦理事、及び２名の監事を置く。

(資格及び選任)

第２４条　当法人の理事及び監事は、社員代表者から選挙に依って選出し、選任理事会を構成した上、社員総会

　　　　　に於いて承認を得るものとする。

　　　　2.理事会（構成されていないときは社員総会）は、役員選出にあたって社員代表者から選挙管理委員長

　　　　　１名を指名し委任する。委任を受けた選挙管理委員長は、補佐として事務局の他に２名の委員を任命

　　　　　する。

　　　　3.選任理事会は、理事長１名を互選すると共に、３名以内の推薦理事を社員代表者から選出して指名し

　　　　　選任・推薦の両理事を併せて理事会を構成する。

　　　　4.理事長は、３名以内の副理事長を選任理事の内から指名する。

(任期)

第２５条　選任理事の任期は２年間、監事の任期は４年間とし、再選は妨げられない。

　　　　2.理事長と副理事長の任期は２年間とし、再選は妨げられない。

　　　　3.推薦理事の任期は２年間とし、継続しての再選は認められない。

(代表、職務及び権限)

第２６条　理事長は、当法人を代表し理事会を統括する。

　　　　2.副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を遂行すると共に、理事長が職務を遂行し得ない時は、

　　　　　それを代行する。

　　　　3.当法人の円滑な業務遂行を図るため、理事長・副理事長で常務会を構成し、日常業務を遂行する。事

　　　　　務局はそれを補佐する。

　　　　4.理事は社員総会で決議された方針に基づき、諸事項を審議決定すると共に、別に定める委員会の一を

　　　　　担当する。

　　　　5.推薦理事は、理事長・副理事長の任に就くことはできないが、第２５条３項に定める再選の制約を除

　　　　　いて、選任理事と同等の権限を有する。

　　　　6.監事は当法人の業務の遂行及び財産の状況を調査し、社員総会に於いて報告する事が出来る。

(理事及び監事の報酬)

第２７条　理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議を以って定める。

第５章　理事会

(構成)

第２８条　理事会は、理事を以って構成する。

(種別)

第２９条　理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

　　　　2.監事は、理事会に出席して意見を述べる事ができる。

(召集及び開催)

第３０条　理事会は、総会の決議に基づき業務を遂行するため、理事長の招集により必要に応じ開催する。

(定足数)

第３１条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ成立しない。

(議決権)

第３２条　各理事は、各１個の議決権を有する。

(決議)

第３３条　理事会の決議は、特に定めのある場合を除き、出席した理事の過半数の同意を以って決し、可否同数

　　　　　の場合は議長の決するところによる。

　　　　2.止むを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、委任状の提出により、他の出席理事を代理人

　　　　　として議決権を行使することが出来る。

　　　　3.前項の場合に於いて、議決権の代理行使を委任した者は、理事会に出席したものとみなす。

(議長)

第３４条　理事会の議長は、理事長とする。

第６章　計算

(事業年度)

第３５条　当法人の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。

　　　　2.監事は定時総会に於いて、監査報告をしなければならない。

第７章　社員規定

(社員規定の制定)

第３６条　当法人は、社員総会の決議により、社員が遵守すべき規則、入会金や会費の金額及び納入方法等を定

　　　　　めるため社員規定を制定する。

　　　　2.社員規定の制定及び変更は、理事会が採択し、社員総会の承認を得る。

第８章　事務局

(事務局の職務と人事)

第３７条　当法人は、事務局を設置し、これによって事務全般を処理する。

　　　　2.事務局職員の任免等は、理事会の承認を得て理事長が行なう。

　　　　3.事務局の制度及び細則は、理事会で別に定める。

第９章　定款の変更及び解散

(定款の変更)

第３８条　この定款の変更は、社員総会に於いて、総社員の４分の３以上の議決を経て行なう。

(解散の事由)

第３９条　当法人は、次に掲げる事由により解散する。

　　　　　イ．社員総会の決議

　　　　　ロ．法人の合併

　　　　　ハ．社員が１人になったとき

　　　　　ニ．法人の破産

　　　　　ホ．解散を命ずる裁判

(解散)

第４０条　当法人は、社員総会に於いて、総社員の４分の３以上の議決を経て解散することが出来る。

(精算人及び残余財産の処分)

第４１条　当法人が解散した場合は、理事長が代表清算人、理事が精算人となって、現務の終了、債権の取立て

　　　　　及び債務の弁済並びに残余財産の引渡し等、清算事務を行なう。

　　　　2.精算人は、解散決議後、停滞なく当法人の資産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、

　　　　　これを社員総会に提出して承認を求める。

　　　　3.当法人の残余財産の帰属は、社員総会に於いて総社員の４分の３以上の議決を経て決する。

(合併)

第４２条　当法人が、他の有限責任中間法人又は無限責任中間法人と合併するには、社員総会に於いて、総社員

　　　　　の４分の３以上の承認を必要とする。

(賛助会員)

第４３条　賛助会員とは、理事会の承認を得た当法人の発展を願う個人、法人、団体の事をいう。

　　　　2.賛助会員は、理事会の承認を得て、当法人の最高の決議機関である社員総会に出席して当法人の発展

　　　　　のために建設的な意見を述べることが出来る。但し、議決権はない。

　　　　3.理事会の承認を得て、当法人の事業・行事に参加することが出来る。

　　　　4.当法人の会報等情報を得ることが出来る。年会費等は別途定める。

第１０章　附則

(最初の事業年度)

第４４条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

(最初の理事及び監事の任期)

第４５条　当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後１年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結

　　　　　の時までとする。

第４６条　この定款に規定のない事項は、全て中間法人法その他の法令によるものとする。

以上、有限責任中間法人日本芸能マネージメント事業者協会を設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。

平成１６年１０月２５日